岡山市議会 2004-12-24 12月24日－11号
このような公平さを欠いた交渉を是正し，地球規模での食料・環境問題を解決するため，各国が自国の生産資源を最大限活用し，共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」が求められている。 ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）では，東南アジア各国から農産物の貿易自由化が求められており，さきのメキシコとのＦＴＡ交渉と同様に，工業製品の輸出自由化のために，農業分野が大幅な譲歩を強いられるのは必至である。
このような公平さを欠いた交渉を是正し，地球規模での食料・環境問題を解決するため，各国が自国の生産資源を最大限活用し，共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」が求められている。 ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）では，東南アジア各国から農産物の貿易自由化が求められており，さきのメキシコとのＦＴＡ交渉と同様に，工業製品の輸出自由化のために，農業分野が大幅な譲歩を強いられるのは必至である。
このような公平さを欠いた交渉を是正し，地球規模での食料・環境問題を解決するために，各国が自国の生産資源を最大限に活用できるよう，「新たな農産物貿易ルールの確立」が求められています。 また，現在，我が国は，韓国，マレーシア，フィリピン，タイとの間で個別にＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を行っていますが，特に東南アジア各国からは農産物の貿易自由化を求められています。
人権擁護委員の候補者の推薦について 第 ９ 議案第 ７３号 川崎市人権オンブズパーソンの選任について 第１０ 議員提出議案第１号 川崎市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 議員提出議案第２号 南伊豆町市民利用施設事業用地取得等に関する調査について 第１１ 意見書案第２号 最低賃金の改定等に関する意見書 意見書案第３号 雇用対策に関する意見書 意見書案第４号 新たな農産物貿易ルール
提案説明 斎藤隆司議員………………………………………………………………………… 347 採 決………………………………………………………………………………… 348 意見書案（各派共同提案)及び決議案上程 最低賃金の改定等に関する意見書…………………………………………………… 348 雇用対策に関する意見書……………………………………………………………… 349 新たな農産物貿易ルール
━━━━━━━━━━━━━━ 日程第六 意見書案第四号及び日程第七 意見書案第五号 46: ◯議長（岡征男）日程第六 意見書案第四号 デポジット法の早期制定を求める件、日程第七 意見書案第五号 世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期交渉にあたり「新たな農産物貿易ルール」の確立等を求める件、以上二件を一括議題といたします。
職員の給与に関する報告及び勧告 日程第三 第九十六号議案から第百二十四号議案まで、第百二十八号議案及び第百 二十九号議案（継続議） 日程第四 第六号請願、第七号請願、第九号請願及び第十号請願 日程第五 閉会中継続審査の件 日程第六 意見書案第四号 デポジット法の早期制定を求める件 日程第七 意見書案第五号 世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期交渉にあたり「新たな 農産物貿易ルール
1: 意見書案第５号 世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期交渉にあたり「新たな農産物貿易ルール」 の確立等を求める件 標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第14条の規定により提出します。
将来的に国際的な人口の増加や食料生産の制約的要因の拡大という状況の中で、需給の逼迫が見通されている中で、国民が安心できる食料供給確立や国内農業の持続的発展のために公平・公正な新しい農産物貿易ルールを確立することが求められております。
また、ＷＴＯ交渉にあたっては、自国の生産資源を有効活用し、国内生産体制を基本とする「新しい農産物貿易ルール」の確立をめざすこと。 十四 政策の推進に必要な農業予算を確保するとともに、農業生産の向上に結び付くよう転換を図ること。また、政策の見直しにあたっては、情報の公開と国民参加を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
また、ＷＴＯ交渉にあたっては、自国の生産資源を有効活用し、国内生産体制を基本とする「新しい農産物貿易ルール」の確立をめざすこと。 十四 政策の推進に必要な農業予算を確保するとともに、農業生産の向上に結び付くよう転換を図ること。また、政策の見直しにあたっては、情報の公開と国民参加を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
五 ＷＴＯ（国際貿易機関）農業協定の再交渉にあたっては、自国の食料は自国で生産することを基本にした「新たな農産物貿易ルール」の確立をはかること。 六 主食を米に依存するアジアの国々との相互食料援助を視野に入れた国際的な食料安全保障体制の枠組みを早期に確立すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
五 ＷＴＯ（国際貿易機関）農業協定の再交渉にあたっては、自国の食料は自国で生産することを基本にした「新たな農産物貿易ルール」の確立をはかること。 六 主食を米に依存するアジアの国々との相互食料援助を視野に入れた国際的な食料安全保障体制の枠組みを早期に確立すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。